デイリーニュース

会計検査院は７日、国や政府系機関の２００７年度決算に対する検査報告を麻生首相に提出したそうですが、無駄遣いなどの指摘額は、総額１２５３億６０１１万円で過去最高に上ったんだってさ。


国の無駄遣いなど１２５３億円、自治体不正１１億円…検査院報告
11月7日12時57分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000030-yom-soci

　会計検査院は７日、国や政府系機関の２００７年度決算に対する検査報告を麻生首相に提出した。

　無駄遣いなどの指摘額は、総額１２５３億６０１１万円で過去最高に上った。自治体の不正経理問題では、調査を受けた１２道府県のうち９道府県で、請求書とは違う物品が納入されたケースが、新たに計１億１８００万円あることが判明した。

　１２道府県の不正経理の総額は１１億３７００万円で、うち国の補助金が５億５６００万円を占めた。内訳は旅費の目的外使用が最も多い４億９５００万円で、職員による架空発注も２億２２００万円あった。架空発注は、業者の口座に資金をプールする「預け」と呼ばれる裏金１億４００万円分のほか、架空発注で捻出(ねんしゅつ)した代金で、パソコンなど別の物品を調達したケースが１億１８００万円分あった。


会計検査院　無駄遣い、徴収不足など１２５３億円指摘
11月7日12時37分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000008-maip-soci

　会計検査院は７日、０７年度決算検査報告を公表した。無駄遣いや徴収不足など、１２５３億６０１１万円（９８１件）の会計処理の問題を指摘。０６年度の３１０億６４２０万円（４５１件）と比べ約４倍に増えた。１２道府県の不正経理は計１１億３７１３万円（国庫補助金相当額５億５６００万円）に上り、物品を架空発注して代金を業者に保管させる「預け」は６府県で１億４３５万円（同３９０９万円）が発覚した。

　検査院の伏屋和彦院長が７日、検査報告を麻生太郎首相に提出した。全指摘のうち、法令に違反する不当事項は３７７億円（８５９件）、不適切な予算執行の改善を求めたものは８７７億円（１０８件）。不正経理や随意契約など特定の組織で見つかった問題について、他の組織に広げて調べた結果、確認されたり、国有財産３１３億円分の登記を登記所に嘱託していなかったとして、法務省に問題を指摘したことなどが総額を押し上げた。

　不正経理を指摘されたのは▽北海道▽青森▽岩手▽福島▽栃木▽群馬▽長野▽岐阜▽愛知▽京都▽和歌山▽大分−−の１２道府県。０２〜０６年度に国土交通省と農林水産省から交付された国庫補助金関連の支出を検査した。

　預けのほか▽予算を使い切る目的で年度内の物品調達を装い翌年度に納入させる「翌年度納入」＝１２道府県１億４８００万円（国庫補助金相当額７１４１万円）▽業者に物品を随時納入させながら異なる品目の領収証を出させて後日支払う「一括払い」＝５道県５３３０万円（同２６２３万円）▽業者に虚偽の請求書を提出させ別の物品を納入させる「差し替え」＝９道府県６５１７万円（同２９３１万円）▽以前の納入物品を年度内に納入した形にする「前年度納入」＝１１道府県１７３３万円（同７７８万円）−−などがあった。

　愛知県と岩手県は預けの大部分が、物品調達を担当する出納部門を通さずに行われていたことが分かった。検査院は両県について「内部のけん制がほとんど機能せず、長期間不適正な事態を継続させた」とチェック態勢が不十分だったと指摘した。【苅田伸宏】


不正経理など最悪１２５３億円　会計検査院決算報告
11月7日11時54分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000548-san-soci

　会計検査院は７日、国や政府出資法人などの平成１９年度決算の検査報告をまとめ、麻生太郎首相に提出した。税金の不正経理などいわゆる「不当事項」や、税金の無駄遣い、国費の執行状況に関する指摘は総額で１２５３億円。件数は過去２０年間で最多だった１７年度報告より５０８件多い９８１件で過去最多を大幅に更新した。このうち実質的な不正経理の指摘などは昨年より１７７億円多い３７７億円にのぼった。

　検査は各省庁や出先機関、国が出資する特殊法人など約３３００カ所を対象に実施。省庁・機関別で最も指摘額が多かったのは、法務省で３１５億円。次いで中小企業金融公庫の２９７億円、厚生労働省の１７０億円。

　法務省に関しては、国有財産として土地や建物を取得した際などに、訓令に反して法務局などに登記の申請が行われていないケースが国有財産台帳価格で３１３億円あることを指摘し、改善を求めた。

　厚労省では、１８年度検査報告で、労使紛争の動向などをめぐり、情報を収集するためとして「報償費」を厚労省ＯＢや新聞記者などに支払っている事実を突き止め、報告書に掲載。今年はそのうちの一部が厚労省の担当者にキックバックされ、裏金になっていた事実を新たに掲載した。厚労省は「情報収集のため、労組幹部らとの会合に充てた」と供述したとされるが、検査院は領収書などが一切なかったため、使途は不明と結論づけた。

　今年は平成１４〜１８年度に国土交通、農林水産両省が交付した公共事業の補助金を含む経理処理を対象に検査を実施したところ、岩手、愛知など全国の１２道府県で不適正な経理が発覚。総額で１１億３７００万円にのぼり、国庫補助金相当額でも５億５６００万円にのぼった。

　このうち「預け」と呼ばれ、出入り業者に文房具などを購入したことにして、公金を預け、その金を適宜使ってパソコンの購入費などに充てる不正経理が愛知、岩手、和歌山、長野、栃木、京都の１府５県で見つかった。

　このほか国の補助事業と関係がない道府県単独事業の出張旅費を補助事業に付け替えたり、国の補助事業を行っていない部署のアルバイトの賃金を補助事業から支払うなどの不正経理が１２道府県すべてで見つかった。



無駄遣いなど1253億円＝過去最悪、法務省ワースト−07年度決算報告・検査院
11月7日11時42分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000073-jij-soci

　会計検査院（伏屋和彦院長）は7日、2007年度の決算検査報告書を麻生太郎首相に提出した。不適正会計処理や税金の無駄遣いなど指摘は981件、1253億6011万円に上った。指摘額は前年度の4倍以上に膨らみ、記録が残る1978年度以降、過去最悪となった。これについて、検査院は「横断的な検査などの充実で指摘件数が増えたほか、事業規模が大きい問題点を指摘したため」と説明している。
　指摘のうち、無駄遣いを含む法令などに違反する悪質な「不当事項」は859件、377億1635万円で、前年度に比べ498件、275億5388万円と大幅に増加した。
　検査は各省庁や出先機関、国が半分以上を出資する特殊法人、地方自治体など約3万4300カ所のうち約3300カ所を対象に実施した。
　省庁別で指摘額が最も多かったのは法務省。取得した土地や建物の登記を25部局で登記所に嘱託しておらず、国有財産台帳価格313億5052万円分について、「財産管理の面から見て不適正」と指摘された。