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会計検査院が指摘した１２道府県の不正経理問題に、全国の自治体が揺れている。毎日新聞がほかの３５都府県に不正経理の有無などを調査したところ、８割を超える２９都府県が「ない」と回答した。一方で２３都府県が「調査する」「検討中」と答えたんだってさ。


＜不正経理＞２９都府県「なし」　でも７割「調査する」
11月1日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000054-mai-soci

　会計検査院が指摘した１２道府県の不正経理問題に、全国の自治体が揺れている。毎日新聞がほかの３５都府県に不正経理の有無などを調査したところ、８割を超える２９都府県が「ない」と回答した。一方で２３都府県が「調査する」「検討中」と答えた。問題発覚後に内部調査した複数の自治体で不正経理が発覚し、信頼性を揺るがす事態に発展した。自治体担当者は「どんな切り口で不適正とみなしたのか」と、近く公表される検査院の報告書に戦々恐々としている。【石原聖、江畑佳明】

　毎日新聞は１０月３１日時点で▽１２道府県と同様の不正経理があるか▽内部調査するか−−などを調査した。２９都府県が「不正なし」と回答。このうち、１２県は「調査もしない」と答えた。「調査する」は２２都府県、「検討中」は１県で、不正はないが調査する自治体が７割超を占めた。

　調査しないとした１２県の中には「９９年にカラ出張が相次いで発覚し、内部の調査体制を強化してきた。これまで検査院から同様の指摘を受けたこともない」（富山）、「９７年に発覚したカラ出張問題で不正は出し切った」（福井）と言い切る自治体もあるが、少数派だ。多くは架空発注による「預け」など「組織的な不正はない」という見解で、「不適正」と指摘される可能性は否定しない。

　「組織的な不正経理は一切ない」と答えた宮城県は「１２道府県で実施した調査が行われれば厳しい指摘を受けることはあるかもしれない。ただ、それは検査院と県の認識の違い」と説明し、「預けや裏金作りは行われているはずがない」と回答した兵庫県は「流用ではないが経理区分は誤解を受けないよう明確にする必要がある」と話す。昨年裏金問題が発覚し、全庁調査したばかりの宮崎県も「もう裏金はないと思うが、見解の違いはあり得る」という。

　調査すると回答した２２都府県もスタンスは同様だ。経理の再点検を指示した山梨県の横内正明知事は「アルバイトの賃金や旅費などが補助事業の対象として適当かどうかは、検査院の見解と相違がある問題で事務処理ミスのようなものだから、あるかもしれない」と話す。埼玉県は上田清司知事が「全国から抽出した１２道府県すべてで見つかった。まず４７自治体すべてに（不正経理が）あると思うのが自然」と調査を命じたところ、０３〜０７年度で約１０００万円の不正経理が見つかった。

　検査院に不正経理を指摘された後に独自調査した愛知県や京都府で新たな裏金が見つかり、消極的な姿勢を撤回する自治体も。当初は「適正に処理されている」と回答していた奈良県は「調査する」と立場を変えた。荒井正吾知事は２９日の記者会見で「大丈夫ではないかもしれない。各地方で統一的な基準で検査するのが望ましく、検査院の基準が一番基本。これまでの調査では不徹底と判断される可能性がある」と述べた。

　９８、０４、０５年に裏金問題が発覚し、現在も管理職が返還中の佐賀県の担当者は「痛みがあるので忘れられないが、時間がたてばタガがゆるむ可能性はある」と打ち明け、調査を始めた。


＜不正経理＞裏金でＰＣ、デジカメ各１００台購入　愛知県
11月1日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000013-mai-soci

　愛知県の裏金問題で、会計検査院が０６年度までの５年間について指摘した国庫補助分の不正経理１億３００７万円で、県がパソコンとデジタルカメラ各１００台を購入していたことが３１日分かった。県は４日、不正経理の詳細として発表する。

　県によると、検査院の調査を受けた農林水産部と建設部の地方機関は、事務用品を架空発注して別の物品を納入させる「差し替え」や、架空発注の代金を業者にプールさせて後から別の物品購入に充てる「預け」などの手口で、パソコンとデジカメを最も多く購入していた。パソコンは臨時職員らに振り分け、デジカメは事業の進ちょく状況などを報告する書類に添付する資料写真の撮影に使っていたらしい。

　このほか会議用の机やプリンター、ロッカーなどの購入費に充て、公務と関係ない物品の購入や公金の私的流用は確認されていないという。一方、デジカメやロッカーなどを数年で買い替えるのは不自然なため、県はさらに購入が適切だったか調べる方針だ。【月足寛樹、丸山進】


＜不正経理＞愛知、京都ずさん報告　昨年、検査院に「なし」
10月31日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000059-mai-soci

　１２道府県の不正経理問題で、愛知県と京都府が昨年、会計検査院に対し「内部調査をしたが不適正な経理はない」と報告していたことが分かった。検査院の今年の調査では、愛知は約３億円、京都は約９７４０万円の不正経理が発覚した。両府県は「これまでの内部調査では見つからなかった」と釈明しているが、いずれも組織的に裏金づくりをしていた疑いが強まっており、チェック体制のずさんさも問われそうだ。

　検査院は昨年、４７都道府県に対し、９８年１１月〜昨年４月末に不適正な経理処理の有無について内部調査したかどうか報告を求めた。１８府県が実施したと回答し、うち茨城、神奈川、愛知、京都、山口の５府県は「不適正経理なし」と報告した。調査実施時期については、神奈川と愛知が毎年度、京都など３府県が岐阜県の裏金問題発覚後の０６年８〜１０月に実施したと回答した。

　しかし検査院の今年の調査で、愛知と京都で０２〜０６年度の不正経理が見つかった。愛知は約３億円のうち約１億３０００万円、京都は約９７４０万円のうち約４９２５万円が国からの補助金だった。

　愛知県については、業者に架空の物品代金を払ってプール金を作る「預け」が約４０００万円に上ることが判明したが、指摘後に県が実施した調査で他にも約２６００万円の預けがあることが判明。検査院は多くの部署で見つかったことから組織的に預けをした疑いが強いとみている。

　一方、京都については、預けは約１０万円だった。だが、府の調査で新たに、中丹広域振興局企画総務部総務室の室長経験者３人が約９２万円の裏金を作っていたことが３０日に判明した。００年度以降、説明の付かない収支があったことから山田啓二知事が「組織的」と認めて謝罪している。

　昨年、不正経理なしと報告した理由について、愛知県出納事務局は「業者への聞き取りをせず、帳簿書類を見ただけの調査だったため」と内部調査のずさんさを認めた。京都府会計課は「裏金が見つからなかったため不正経理なしと報告した」と説明している。【石原聖、江畑佳明】